2019-06-25 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「公益通報者保護法」の速やかな改正を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書外百二十六件であります。 ————◇—————
なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「公益通報者保護法」の速やかな改正を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書外百二十六件であります。 ————◇—————
その後、消費者庁等の徳島移転の推進などの政策提言を飯泉知事から、徳島移転の実現を求める内容の意見書を喜多県議会議長から、同趣旨の要請文を松重消費者庁等移転推進協議会副会長からそれぞれ受領した後、今後のオフィスのあり方、徳島県の消費者行政における今後の取組等について意見交換を行いました。
それでは、当初より、徳島移転につきましては、消費者団体から、消費者行政の後退につながるのではないかという懸念の意見が出されておりました。
私は、潔く撤退を決断すべきであって、これでもし徳島移転を強行するようなことがあれば、これはもうとんでもないことだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
十一月十五日にも、消費者庁、国民生活センターの徳島移転について数点お伺いさせていただきましたが、きょうもこれを少し問いをさせていただきます。 前回も指摘をしましたが、アクセスが悪く、時間や予算がかかるため、地方が研修費を減らす中、徳島への移転、また参加がしにくいという指摘をさせていただいております。
河野元大臣が徳島移転の場合に業務をテレビ会議で行うことを想定したことを、以前、質疑もさせていただいたわけでありますが、そのときに、私が相模原の国民生活センターに行った際に、手袋の臭いにおいを検査する実験が行われていたわけでありますが、それを河野元大臣に質問させていただいて、例えば、においなんかも将来的にはテレビ会議で伝えられるんですか、感じられるんですかというふうにお話しした際に、大臣がそれも可能になるんじゃないかというお
残った時間ですけれども、わずかですけれども、国民生活センターの徳島移転の問題、これをちょっと取り上げたいと思います。 二〇一六年の一月ですけれども、当時の河野大臣と飯泉徳島県知事が会って、鶴の一声で消費者庁の徳島移転が決まった。そもそも、その時点では、国民生活センターの相模原事務所はその移転対象には含まれていなかったという経緯があるんです。 この間、徳島で研修事業を試行してきました。
消費者庁の徳島移転について改めて慎重であるべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。 次に、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の追加についてお伺いします。
消費者庁の徳島移転についてお尋ねがございました。 徳島における消費者行政新未来創造オフィスは、その取組により全国の消費者の利益に資する高い成果を創出し、消費者行政の発展、創造の拠点とするべく開設したものでございます。
あるいは、もう一つは、ちょうど河野大臣が徳島移転というのを言い出して、徳島移転の試行をやっていた。幹部の皆さんも徳島に行って、やりとりがなかなか大変だった、そういうことももしかしたら影響するのかもしれない。 そして、何とこの一年三カ月の期間に、ちょうど五月ですけれども、水庫氏がジャパンライフの顧問を退職しているんです。つまり、処分を引き延ばししている間に水庫さんは退職をしている。
徳島移転に関しては、あらゆる消費者関連団体、弁護士会がこぞって猛反発している中、昨年七月二十九日、徳島県庁での消費者庁の業務試験実施最終日に、移転シミュレーションの整理結果を待たずして河野前大臣は、新オフィスを設置すること、全庁移転については三年後に見直しをすることを発表されました。
今日は、消費者庁の徳島移転の話が同僚議員のお二人から出ました。私は、消費者担当大臣をやった経験からすると、いろんな役所との交渉や、やはり消費者庁こそ霞が関にいて、他の役所に牙を持ってかみついていかなくちゃいけないというふうに思っております。
それで、私は、消費者庁の徳島移転の話を少しさせていただきたいと思います。 私、この消費者特別委員会で、一昨年だったでしょうか、地方が付いていた頃でございますけれども、地方創生もやるということで、石破大臣に、この中央省庁の移転の問題、これこそが地方創生じゃないですか、これはまた政治決断でしっかりやってもらわなくちゃいけないということを強くやったことを覚えておるところでございます。
国土交通大臣官 房審議官 堀家 久靖君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す る調査 （肥育ホルモン剤を投与されていない牛肉に係 る情報提供に関する件） （新たな加工食品の原料原産地表示制度に関す る件） （消費者ホットラインの活用促進に関する件） （消費者庁の徳島移転
だから、例えば、では仮に三年後に徳島移転が決まったとしても、でも、こういった業務は東京で行うということは、徳島と東京が併存するということじゃないですか。これは世間では私は焼け太りと言うんだというふうに思うんですけれども、まち・ひと・しごと創生本部は、現時点で東京に残すと言っているんだから、だから、たとえ徳島に全面移転したって、徳島と東京は残るということなんじゃないですか。いかがですか。
○大西（健）委員 今、はっきりとした答弁で、三年後に全面移転についてももう一回判断するということなんですけれども、ただ、先ほど私がるる御紹介したさまざまな徳島移転が困難だという話のほとんどは、では、三年たったら解決する問題なんでしょうか。
○政府参考人（奈良俊哉君） 消費者庁の徳島移転につきましては、今年三月の政府関係機関移転基本方針におきまして、試行等の検討を進めてきた結果を踏まえまして、この九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組において今後の具体的な取組をまとめたところでございます。
今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書外二十八件であります。 ————◇—————
私も、引き続きまして消費者庁等の徳島移転について伺います。 私は、この件が大きく報道された三月に予算委員会で河野大臣に既に質問をさせていただきましたけれども、その後、衆参の多くの議員が質問してまいりました。それだけ世論の関心が高いということだと思っております。
次に、先ほども森本委員から議論がございましたけれども、消費者庁等の徳島移転のことについてお聞きをしたいと思います。 先ほどもありましたとおり、昨日まで消費者庁長官が徳島で試験的に業務を行っていたということでございます。先ほどいろいろ議論がございましたので、私からも改めて確認ということになりますけれども、消費者庁というのは政府全体の消費者保護政策を推進する司令塔機能、これを期待されております。
船田元会長は、徳島移転はデメリットが多い、性急な決定には極めて慎重であるべきという御指摘もされておりますし、きょうの毎日新聞には、官邸の方からテレビ会議は情報漏えいの懸念がされておりますから、官邸側としてはテレビ会議システムでの参加はなかなか難しいんじゃないかというお話もございました。
○国務大臣（河野太郎君） 消費者庁の徳島移転につきましては、徳島県から御提案がありまして、十二月に私が徳島県に視察に参りました。いろいろ意見交換、情報収集をさせていただきました。 消費者庁と消費者委員会、それと国民生活センターが徳島県に移転できるかどうか、これからまず、消費者庁長官を始め職員をまず三月には短期間徳島県に派遣をして実際に業務をやっていただきます。